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不利益変更
今後の就業規則変更において、不利益変更の問題が発生する場合が考えられます。その1つが適格退職年金廃止に伴う、退職金規定の変更です。積立不足による退職金規定の変更が考えられますので、早期に解決する必要があります。


就業規則の作成・変更においては、労働者の過半数で組織する労働組合等の意見を聴き、その意見書を添付しなければなりません。しかし同意までは必要とされてはいません。そこで就業規則の労働者に対する不利益変更が発生するような場合において、その有効性の問題が発生します。
原則として労働者の同意を得ない、一方的な不利益変更は無効となります。しかし有効となる場合もあります。その条件は下記のようになります。

 ①労働者が被る不利益の程度
 ②使用者側の変更の必要性の内容、程度
 ③変更後の就業規則の内容自体の相当性
 ④代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況
 ⑤労働組合等との交渉の経緯、他の労働組合または他の従業員の対応
 ⑥同種事項に関する我が国社会における一般的状況等
上記の事情を考慮して、合理性判断をすべきであるとしています。

上記の内容は、大曲市農協事件・第四銀行事件で最高裁が示した内容を整理したものです。そしてこの中で賃金、退職金等の労働者にとって重要な権利、労働条件に関し、実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成・変更は、不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容の場合において、その効果が生じるべきであると判示している。
このことから合理性がある場合の就業規則の変更は有効となります。
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テーマ:社会保険労務士 - ジャンル:ビジネス

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