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社労士・行政書士
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給与計算事務
給与計算事務
労働者の給与からは所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を控除する必要があります。また控除した所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料は原則として毎月納付する必要があります。また所得税は控除額について年末に調整する必要があります。なお雇用保険料は労災保険料とともに毎年精算(労働保険の年度更新)が必要となります。
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会計記帳
企業の経営資源は、人、モノ、金、情報と言われています。しかし中小企業ではこれらの資源を全て自前で整備することは困難です。その解決方法が業務のアウトソーシングです。会計記帳、給与計算のアウトソーシングにより、経営資源の集中と選択を支援致します。

会計記帳事務
青色申告の承認申請書を提出し、複式簿記により会計記帳することにより、下記のようなメリットがあります。ただし法人事業・個人事業ともに一定期間内に申請書の提出が必要となります。

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融資
公的融資は有力な資金調達手段です。助成金・補助金と同様に資金調達手段である公的融資により、資金不足を解消できます。独立開業、事業運営資金に必要な公的融資の申込を援致します。

国民生活金融公庫の融資
独立開業時に利用できる融資制度のです。下記以外にもパン等の製造業の方が利用できる食品貸付や美・理容業の方が利用できる生活衛生貸付などがあります。

東京都の融資
東京都が実施してる融資制度の1つである創業支援融資の概要です。
上記以外にも利用できる融資制度があります。また申込しても利用できない場合があります。
中小企業金融公庫、地方公共団体等の融資制度もあります。

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遺言書
相続は「争族」と言われる事があります。親族の争いを未然に防止するのが遺言書です。また遺言書等により相続財産の分割を確定させるものが遺産分割協議書です。遺言書、遺産分割協議書の作成を支援致します。

遺言書
遺言書には、特殊なものを除いて、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言とは、遺言者が自分で書き、作成したものです。公正証書遺言とは、公証人により作成されたものです。秘密証書遺言とは、遺言者が作成するが、公証人が関与するものです。

遺産分割協議書
遺産分割協議書とは、相続人が2人以上いる場合に遺言書等により遺産を分割し、各相続人ごとの相続財産を決定するものである。これに基づき不動産等の相続財産の名義変更を行います。

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各種届出
開業に伴い各種届出等を提出しなければなりません。これらのほとんどには提出期限がありますので、期間内に提出する必要があります。
税務署・都税事務所
法人設立届出書、開業届出書、青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、青色事業専従者給与に関する届出書(親族を雇用した場合)
事業開始等申告書(地方公共団体により異なる)

社会保険事務所
健康保険・厚生年金保険新規適用届及び新規適用事業所現況書、被保険者資格取得届、被扶養者届
(法人の場合必須、個人事業でも該当する場合あり)

労働基準監督署
適用事業報告、労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書
(労働者を雇用した場合)

公共職業安定所
雇用保険適用事業所設置届、被保険者資格取得届
(労働者を雇用した場合)

設立条件、労働者数等により、別途届出等が必要な場合がありますので、ご注意下さい。

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定款
定款は会社の憲法だと言われています。記載事項は、必ず記載しなければならない絶対的記載事項、記載しなければ有効とならない相対的記載事項、任意に定めることができる任意的記載事項の3グループに分かれます。

株式会社の場合
絶対的記載事項
商号(会社の名前)、目的(事業内容)、本店の所在地、会社が発行する株式の総数、会社の設立に際して発行する株式の総数、公告方法、発起人の氏名・住所
相対的記載事項
変態設立事項(現物出資等)、株式の譲渡制限、取締役の任期延長、株主総会・取締役会の招集の場所・決議方法、その他
任意的記載事項
営業年度、定時株主総会の開催時期、株主総会の議長、取締役・監査役の員数、役員報酬の決め方、配当金の支払い時期、その他

有限会社の場合
絶対的記載事項
商号(会社の名前)、目的(事業内容)、本店の所在地、資本の総額、出資一口の金額、社員の氏名及び住所、各社員の出資口数
相対的記載事項
現物出資、財産引受、設立費用、代表取締役、監査役、その他
任意的記載事項
営業年度、定時総会の開催時期、社員総会の議長、役員の任期、その他

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労働条件明示事項
労働者を雇用する場合、労働条件を書面で明示する必要があります。労働条件明示事項の内容は、就業規則の内容と重複する部分がかなりあります。明示事項は必ず明示しなければならない絶対的明示事項と定めがある場合に明示しなければならない相対的明示事項に分かれます。

絶対的明示事項
労働契約の期間に関する事項
就業の場所、従事すべき業務に関する事項
始業および就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合における就業時転換に関する事項
賃金(退職手当および臨時に支払われる賃金等を除く)の決定、計算および支払の方法、賃金の締切りおよび支払の時期、昇給に関する事項
退職に関する事項

相対的明示事項
退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払の方法、退職手当の支払の時期に関する事項
臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)、賞与等、最低賃金額に関する事項
労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
安全および衛生に関する事項
職業訓練に関する事項
災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項
表彰および制裁に関する事項
休職に関する事項

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不利益変更
今後の就業規則変更において、不利益変更の問題が発生する場合が考えられます。その1つが適格退職年金廃止に伴う、退職金規定の変更です。積立不足による退職金規定の変更が考えられますので、早期に解決する必要があります。


就業規則の作成・変更においては、労働者の過半数で組織する労働組合等の意見を聴き、その意見書を添付しなければなりません。しかし同意までは必要とされてはいません。そこで就業規則の労働者に対する不利益変更が発生するような場合において、その有効性の問題が発生します。
原則として労働者の同意を得ない、一方的な不利益変更は無効となります。しかし有効となる場合もあります。その条件は下記のようになります。

 ①労働者が被る不利益の程度
 ②使用者側の変更の必要性の内容、程度
 ③変更後の就業規則の内容自体の相当性
 ④代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況
 ⑤労働組合等との交渉の経緯、他の労働組合または他の従業員の対応
 ⑥同種事項に関する我が国社会における一般的状況等
上記の事情を考慮して、合理性判断をすべきであるとしています。

上記の内容は、大曲市農協事件・第四銀行事件で最高裁が示した内容を整理したものです。そしてこの中で賃金、退職金等の労働者にとって重要な権利、労働条件に関し、実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成・変更は、不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容の場合において、その効果が生じるべきであると判示している。
このことから合理性がある場合の就業規則の変更は有効となります。

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服務規程
リスク防衛型就業規則の1つが、服務規程の制定です。服務規程の制定により、企業リスクの減少を図ります。従業員のモラル及び企業としてのコンプライアンス体制の維持向上を目指します。服務規程の内容は、次のようなものです。 服務規程の内容
服務規程 内容
職場規律の維持義務 出退勤時間及び休憩時間の厳守、職場の風紀秩序維持、
セクハラ行為の禁止等
指揮命令の遵守義務 職務中の指揮命令の遵守等
報告義務 職務に関する事件・事故等の報告義務
施設設備保全義務 事業財産の取扱注意及び持ち出し禁止等
名誉維持義務 信頼・信用を傷付ける行為の禁止
機密保持義務 在職中に知り得た職場及び取引先等の秘密漏洩の禁止
二重就業の禁止 許可なく他社での就業または自営業の禁止
個人的な経済行為の
報告義務
自己破産等の報告義務
(自己破産が事業運営に影響する場合)
競合避止義務 退職後一定期間の同業他社または開業の禁止
なお発明(知的財産権)に関する業務が行われる場合、職務発明に関する規程を定めることにより、従業員とのトラブルの防止やモチベーションの向上を図ることができます。 自己破産や競合避止義務については、プライバシーや法令等の関係から慎重な対応が必要です。

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就業規則の記載事項
就業規則の記載事項には、労働基準法上必ず定めなければならない必要的記載事項と使用者が自由に定めることができる任意的記載事項があります。なお必要的記載事項は、必ず就業規則に記載しなければならない絶対的必要記載事項と定めがある場合に記載しなければならない相対的必要記載事項に分かれます。
絶対的必要記載事項
始業および就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算および支払の方法、賃金の締切りおよび支払の時期、昇給に関する事項
退職に関する事項

相対的必要記載事項
退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払の方法、退職手当の支払の時期に関する事項
臨時の賃金等(退職手当を除く)、最低賃金額に関する事項
労働者に負担をさせる食費、作業用品その他に関する事項
安全および衛生に関する事項
職業訓練に関する事項
災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項
表彰および制裁の種類および程度に関する事項
事業場の労働者のすべてに適用される事項

任意的記載事項
使用者は法令、労働協約等に違反しないかぎり、いかなる事項についても自由に就業規則に定めることができます。

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就業規則
就業規則は職場、雇用の基本ルールです。常時10人以上の労働者を雇用する場合、就業規則を作成し、労働基準監督署に届出なければなりません。また就業規則は、労働者に提示する労働条件明示事項の基礎となるものです。

就業規則の作成
常時10人以上の労働者を雇用する場合、就業規則を作成し、労働基準監督署に届出なければなりません。この場合には労働者の過半数で組織する労働組合等の意見を聴き、その意見書を添付しなければなりません。就業規則の記載事項には、労働基準法上必ず定めなければならない必要的記載事項と使用者が自由に定めることができる任意的記載事項があります。なお必要的記載事項は、必ず就業規則に記載しなければならない絶対的必要記載事項と定めがある場合に記載しなければならない相対的必要記載事項に分かれます。
就業規則の変更
就業規則を変更する場合も、作成時と同様に労働組合等の意見を聴き、その意見書を添付し、労働基準監督署に届出なければなりません。
会社を守る就業規則
リスク防衛型就業規則の1つが、服務規程の制定です。服務規程の制定により、企業リスクの減少を図ります。昨今個人情報の漏洩が相次いでいますが、その大部分が内部犯行です。服務規程の制定と周知により、従業員のモラル及び企業としてのコンプライアンス体制の維持向上を目指します。

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